長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
について 議案第２９号 長岡市手数料条例の一部改正について 議案第３０号 長岡市公民館条例の一部改正について 議案第３１号 長岡市地域会館条例の一部改正について 議案第３２号 長岡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第３３号 長岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第３４号 長岡市放課後児童健全育成事業
について 議案第２９号 長岡市手数料条例の一部改正について 議案第３０号 長岡市公民館条例の一部改正について 議案第３１号 長岡市地域会館条例の一部改正について 議案第３２号 長岡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第３３号 長岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第３４号 長岡市放課後児童健全育成事業
説明書387ページの教育振興費、児童の冬期通学費補助事業費についてお伺いします。この議会に先立った説明の中で、児童の冬期間通学の支援というものがあって、通学タクシー代の費用の補助制度があると。それを今回全地域に拡大したり、補助要件を見直しするということで説明がありました。
◆長谷川一作 委員 上塩小学校の統合に当たっては、上塩小学校の児童が統合への不安を解消し、新しい環境に早くなじめるように、昨年の秋口から両校の児童が交流を深めてきたと伺っております。
今年１月７日の新聞報道で、大阪府の小学１年生の女子児童が公園遊具のターザンロープというもので、人さし指を切断する事故がございました。子どもたちが安心・安全に遊べる公園の遊具で、あってはならないことだと思っております。 そこで、本市の遊具の安全点検についてお伺いさせていただきたいと思います。まず、市内の都市公園における遊具の数と遊具点検の状況をお聞かせください。
について 議案第２９号 長岡市手数料条例の一部改正について 議案第３０号 長岡市公民館条例の一部改正について 議案第３１号 長岡市地域会館条例の一部改正について 議案第３２号 長岡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第３３号 長岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第３４号 長岡市放課後児童健全育成事業
質問の１点目は、児童手当の拡充と小・中学校の給食費や教材費の無償化についてです。岸田首相は、少子化対策の基本方向として、①児童手当などの経済的な支援強化、②子育て世帯を対象としたサービスの拡充、③働き方の改革を示しています。児童手当の所得制限の撤廃については政府も考えているようですが、一番大事な教育費負担の軽減が抜け落ちています。
また、近年増加傾向の不登校状態の児童・生徒たちへの支援の内容をお伺いします。 大きな柱の３番目は、長岡版イノベーションによる成長戦略と地域経済の活性化です。日本初のイノベーション地区創設推進に新規で取り組まれます。その具体的な内容をお伺いします。 岸田政権下において導入されたデジタル田園都市国家構想交付金を活用したながおかペイが、昨年11月に運用を開始しました。
議案第32号長岡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、厚生労働省令の一部改正に伴い、利用児童の安全計画の策定に関する規定の追加等を行うものであります。 議案第33号長岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正については、内閣府令の一部改正に伴い、懲戒権に関する規定を削除するものであります。
小林 東 １ 事務局職員 副主幹 大塩 久雄 １ 議 題 （１）請第７号 高齢者用冬期共同住宅設置及び管理に関する条例の 一部を改正する条例 （２）請第８号 西山町いきいきデイサービスセンター設置及び管理 に関する条例を廃止する条例 （３）請第９号 市立児童
管理に関する条例の一部を改正する条例から日程第４市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例までの３案を一括議題とします。
給与に関する条例の一部改正に ついて 議案第５２号 燕市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等 に関する条例の一部改正について 議案第５３号 燕市特別職の職員の給与に関する条例の一 部改正について 議案第５４号 燕市児童
◆池田明弘 委員 今回の児童送迎バス安全装置設置事業費に関しましては、一連の送迎バス置き去り死に対応した予算かと思います。そうした意味で、何点かお伺いしたいと思います。 まず、対象となる園や学校の数など、もう少し詳細な情報を教えてください。 ◎恩田 保育課長 私のほうからまとめてお答えさせていただきたいと思います。
歳出予算についてでありますが、今ほど説明いたしました条例の改正に伴う職員人件費のほか、国の補正予算に伴う社会資本整備総合交付金事業費等６億4,462万2,000円及び児童・生徒送迎バス安全装置設置事業費1,854万円をそれぞれ計上いたしました。また、デジタル地域通貨導入支援事業費として１億円を計上いたしました。
最下段の２項児童福祉費、１目児童福祉総務費230万円でございますが、子育て世帯への支援といたしまして、国がこのたびの２次補正予算で創設をいたしました出産・子育て応援交付金事業に係る予算でございます。
次に、就学援助受給世帯へ学用品費5,000円を一律追加支給するとともに、小・中学校の新１年生に対して支給する新入学児童生徒学用品費を5,000円上乗せします。 また、エネルギー価格高騰などにより大きな影響を受けている食肉センターに対し、運営継続に向けた支援を行うほか、本市施設の指定管理者が支払う光熱費の一部を支援します。
令和３年６月28日、千葉県八街市で下校途中の小学生の列に飲酒運転のトラックが突っ込み、児童２人が死亡するなど、５人が死傷するという大変痛ましい事故が起こりました。この事故を受けて、全国約１万9,000校の公立小学校の通学路を対象に昨年９月までに点検を実施すること、10月をめどに対策案を作成するよう求めています。また、可能な限り、ホームページに公表するよう求めていました。
４、秋葉区に児童館をの質問です。 2011年に児童館ガイドラインがつくられて、2018年に児童館ガイドラインが改正されました。これは、児童福祉法の理念に子供の意見が尊重されるべきこと、子供の最善の利益が優先されること等が明文化されたことが背景としてあります。
また、いじめの認知件数、不登校児童・生徒数、暴力行為の加害児童・生徒数が中学１年生になったときに大幅に増えるという傾向にあるなど、小学校から中学校への進学において、児童が新しい環境での学習や生活に不適応を起こす、いわゆる中１ギャップの解消の効果的な取組として小・中一貫教育が注目され、取り組まれているという背景となっております。
全国の小中学校で2021年度に30日以上欠席した不登校の児童生徒数は24万4,940人で、2020年度より約４万8,800人増えて過去最多だったことが文科省の調査で分かったと、これも新聞報道をされました。新潟県も742人増えて、過去最多の3,854人となっております。その内訳は小学校で1,195人、2020年度と対比してみても226人増えています。
物価高騰の直撃もありますが、要保護児童の補助対象品目の単価の引上げも毎年行われているところでありますので、現時点では係数の見直しは考えておりません。